庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
この法律に基づき、各地方公共団体は、区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し実施する責務を有することとされたところでございます。これを受け、山形県と県内全市町村は、法律第16条第１項に規定する環境負荷、低減事業活動の促進に関する基本計画を、令和５年２月に共同で策定したということでございます。
この法律に基づき、各地方公共団体は、区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し実施する責務を有することとされたところでございます。これを受け、山形県と県内全市町村は、法律第16条第１項に規定する環境負荷、低減事業活動の促進に関する基本計画を、令和５年２月に共同で策定したということでございます。
本条例は、町長からもありましたように、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する規定」が、令和５年４月１日に施行されることに伴い、法律で規定された全国的な共通ルールのもと、それぞれの地方公共団体が条例で定めることとされている事項について規定するため、新たに制定するものであります。 議案書をご覧ください。
国土交通省では、マンホールトイレの普及啓発・整備促進のためのガイドラインや広報ツールを作成するとともに、地方公共団体のノウハウを共有するための勉強会の開催等をしている。本町でのマンホールトイレ整備・運用状況はどうか。 二つ目として子育てについて。平成30年に子育て応援住宅を南野に設置している。入居状況を踏まえ、効果と課題はどうか。また、今後の展望はどうか。 １回目の質問であります。
私どもでも一応把握している内容についてではありますが、やはり公共団体の規模というものもあるかと思います。
最後に、地方公共団体財政健全化法に基づく第３条第１項及び第22条第１項に基づいて審査しました令和３年度庄内町財政健全化判断比率及び公営企業資金不足比率審査意見書について説明いたします。 初めに、令和３年度庄内町財政健全化判断比率について申し上げます。 １ページになりますが、１審査の対象、２審査の期間、３審査の概要は記載のとおりでございます。
この運用指針は、国が平成12年12月に一番最初に示したものであって、都市計画制度全般にわたっての考え方を参考として広く示しておりまして、地方公共団体の制度の趣旨にのっとった的確な運用を支援するものとして、都市計画審議会の役割が都市計画法、その他の法令で、その権限に属された事項の審議の他に、先程本町の条例に規定しております諮問事項、その他には、制度の趣旨から都市計画に関する案の作成の前段階、その他都市計画決定手続以外
福祉的なことではないのですが、国土交通省による令和４年２月10日に自治体への通達というか、調査なのですが、「地方公共団体の道路除雪費支援の検討に必要な聞き取りを開始します」というお触れが出ております。国土交通省は道路管轄でこれとは福祉的手立てで違うということは理解するのですが、高齢化が進んでおります。豪雪対策本部も設置しました。
今回、国の「地方公共団体の実施する原油価格対策に係る特別交付税措置」が発表されております。これらを活用して支援策を検討すべきと思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。
さて、そのお尋ねのコンビニ交付の関係でございますが、コンビニ交付の関係については地方公共団体情報システム機構が小規模自治体向けに構築したクラウドサービス「自治体基盤クラウドシステムサービス」実証事業を利用しております。
最後に、地方公共団体財政健全化法に基づく第３条第１項及び第22条第１項に基づいて審査しました令和２年度庄内町財政健全化判断比率及び公営企業資金不足比率審査意見書につきまして説明いたします。 開いていただきまして、初めに令和２年度庄内町財政健全化判断比率について申し上げます。１．審査の対象、２．審査の期間、３．審査の概要は記載のとおりでございます。
それが今年の３月定例会、これは会議録なんですが、第三セクター等の経営健全について、これは総務省の指針なんですが、この総務省の指針で第三セクター等の経営は地方公共団体から独立した事業主体として自らの判断と責任に基づいて遂行することが原則であるが、経営が悪化した場合の経営健全化、特に抜本的な改革については地方公共団体が主動することが必要であると、これを引用して我が町の第三セクターもこういう状況になっているのではないですかとお
改正理由については、ただいま町長が申し上げたとおりでございますが、現在、個人番号カード（通称マイナンバーカード）については、国からの法定受託事務として町が作成事務を行っていますが、カード本体とカード内のＩＣチップに記録されている電子証明書の作成主体が異なっておりまして、カード本体は町が、電子証明書の部分については、「地方公共団体情報システム機構（通称J-LIS）」が作成主体となっております。
その資料によりますと全国の全自治体、地方公共団体と書いてありますが、全戸配布している団体が31％もあるんですね。一部配布が54％ということで、結構な数字かなと。配布なしというのが216団体いうことでありましたので、かなり進んできているのだなというように考えますとやはり本町でも少しずつその辺は先程町長も申されておりましたが考えていくべきだと思いますがいかがでしょうか。
「第三セクター等は地方公共団体から独立した事業主体として、公共性、公益性が高い事業を行う法人である。その経営は原則として当該第三セクター等の自助努力によって行われるべきであるが、当該第三セクターが効率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難と認められる経費については、地方公共団体が公的支援を行うこともやむを得ないものと考える」。たぶんこのことなんだと思っています。
全国のこの補聴器の助成を行っているところは助成制度実施公共団体は、平成31年の８月30日現在では21の区市町村が実施されておりますので、やはり難聴者に対しての考え方を新たにしていただきたいと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。 ◆１３番（五十嵐啓一議員） 先に通告していました内容について質問いたします。
地方自治法において、地方公共団体に目的に応じた基金の設置を認めています。 まず、現在設置されている基金の主なものの目的及び残高をお伺いします。 次に、３年前の平成30年３月の定例会でも同じ提案をさせていただきました除雪基金の設置提案を再度いたします。
こうした、ＬＩＮＥ公式アカウントですが、ＬＩＮＥを運営するＬＩＮＥ株式会社では、2019年５月から、ＬＩＮＥ公式アカウントを地方公共団体に無償で提供する地方公共団体プランを開始しました。これを受け、多くの自治体で、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した市民への行政サービスの提供が始められています。
３項１目戸籍住民基本台帳費で、通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金736万3,000円は、地方公共団体情報システム機構（J-lis）からの交付金請求見込額により追加するものでございます。 17ページ、３款１項社会福祉費は、１目社会福祉総務費で、12節障害者自立支援給付支払等システム改修委託料33万円は、令和３年度報酬改定に伴う障害者自立支援給付支払システムの改修費用として補正。
５．地域の状況に応じた犯罪被害者支援施策を実施するため、全ての地方公共団体において、犯罪被害者支援条例が制定できるよう支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（本間新兵衛議員） ４番菅井 巌議員。
まだ打ち出されていないようなことでございまして、デジタル庁が新年度にやる事業というのがまだ見えてきていない状況ですけれども、一応、ただ、概算要求の内容を少し見てみますと、テレワークですとか、キャッシュレス環境の整備ですとか遠隔教育、遠隔医療ですとか通信基盤整備、新しい働き方・暮らし方の定着、デジタル格差対策の推進など、いろいろそういったことが盛り込まれておりますので、恐らくそういった自治体、地方公共団体